消毒薬の受託製造業者・CDMO

手指消毒液や環境除菌剤など、消毒薬の受託製造（OEM・ODM）に対応する国内メーカーは複数存在します。本記事では実績のある業者と依頼の基本フロー、選定時のポイントを紹介します。

消毒薬受託製造依頼が可能な日本の業者

ここでは、消毒薬の受託製造に対応している国内の主要メーカーを紹介します。得意とする剤形や製造設備はメーカーごとに異なるため、自社の商材に合った業者選びの参考にしてください。

日興製薬

日興製薬株式会社は、岐阜県羽島市に本社を置く医薬品メーカーです。殺菌消毒剤の液剤製造を得意とし、大型製造設備による量産体制を整えています。高品質な精製水を用いた液剤製造に加え、軟膏剤や散剤の受託実績も豊富です。GMPを遵守した品質管理体制のもと、医療用医薬品から医薬部外品まで幅広いニーズに対応しています。

日興製薬が受託製造できる医薬品

日興製薬の会社概要

健栄製薬

健栄製薬株式会社は、大阪市中央区に本社を置く、消毒用エタノールで高いシェアを持つメーカーです。松阪工場には1,000Lから最大8,000Lまでの調合設備があり、小ロットから大規模生産まで柔軟に対応できる生産体制を備えています。液剤のほか、粉末製剤・半固形製剤・固形製剤までワンストップで受託製造が可能です。

健栄製薬が受託製造できる製剤

健栄製薬の会社概要

シオエ製薬

シオエ製薬株式会社は、兵庫県尼崎市に工場を構える日本新薬グループの医薬品メーカーです。消毒剤の製造に強みを持ち、次亜塩素酸ナトリウム製剤専用の製造設備とアルコール製剤製造設備の両方を保有しています。秘密保持契約の締結から技術移管まで、段階を踏んだ受託製造フローが整っている点も特徴です。

シオエ製薬が受託製造できる製剤

シオエ製薬の会社概要

丸石製薬

丸石製薬株式会社は、大阪市鶴見区に本社を置く、周術期・感染対策領域を得意とするメーカーです。関係会社を含め10ライン以上の外用液剤専用ラインを保有し、危険物製剤ライン・滅菌製剤ライン・一般製剤ラインを使い分けて製造しています。スプレーやポンプ容器など、多様な容器仕様への充填にも対応可能です。

丸石製薬が受託製造できる剤型

ただし外用剤（液剤・ローション剤・ゲル剤・泡剤・軟膏・クリーム・オイル類）、外用薬以外の注射剤・内服固形剤・内容液剤も受託可能

丸石製薬の会社概要

消毒薬製造の基本知識

消毒薬の主な種類と適した商材

消毒薬は、主成分と剤形によっていくつかの種類に分かれ、それぞれ適した商材（用途）があります。

• アルコール系（エタノール等）：速乾性と高い殺菌力が特徴で、手指消毒用のスプレー（液体）や液垂れしにくいジェルに向いており、医療・一般向けを問わず幅広い需要があります。手指又は皮膚の消毒を目的とした医薬部外品の場合、エタノールの配合量は76.9〜81.4vol%の範囲が承認基準として示されています。
• ノンアルコール系（ベンザルコニウム塩化物等）：手荒れしにくく刺激が少ないため、敏感肌や子ども向けの手指消毒液、アルコール臭を嫌うペット向け商材などに向いています。
• 塩素系（次亜塩素酸ナトリウム等）：環境表面の除菌に優れ、テーブルやドアノブ用の除菌スプレー、手軽なウェットシート（含浸）など、日用雑貨に多く用いられています。

製造依頼の基本的な流れ

1. 問い合わせ・秘密保持契約：消毒薬の種類や成分、希望する容器仕様、想定ロット数などを業者に伝え、必要に応じて秘密保持契約を締結します。
2. 処方設計・見積もり：ヒアリング内容をもとに業者が処方や製造方法を検討し、御見積書を提示します。
3. 委受託製造契約・技術移管：条件がまとまり次第、契約を締結し、必要な技術移管を行います。
4. 製造・品質検査：GMPに基づく製造管理のもと生産を行い、規格試験などの品質チェックを実施します。
5. 納品：検査に合格した製品を指定の包装形態で納品します。

消毒薬受託製造業者の選定ポイント

「医薬品」「医薬部外品」「雑貨」どれに該当するかで必要な許可が変わる

消毒薬は用途によって医薬品、医薬部外品、雑貨（化粧品等）のいずれかに区分され、必要な許可も異なります。人体に対する消毒を目的とし、殺菌・消毒効果を標榜する場合は医薬品または医薬部外品に該当し、製造業許可・製造販売業許可を持つ業者への依頼が必要です。医薬品・医薬部外品として効能効果を謳う場合は、GMPに適合した工場を持つ業者を選びましょう。

希望する剤形・容器仕様に対応した製造設備があるか

スプレー用の液体、ジェル、シート（含浸）など、消毒薬にはさまざまな剤形があります。希望する剤形の充填設備を持っているか、アルコール耐性のある特殊な容器への充填・包装に対応できるかを事前に確認しておくことが重要です。

消防法に基づく危険物対応設備（防爆設備）を保有しているか

アルコール濃度が60%以上（重量%）の消毒液は、消防法上「第四類・アルコール類」に区分される危険物に該当します。委託先の工場が、危険物を安全に製造・充填できる防爆設備や専用の危険物倉庫を保有しているかどうかも、選定時の重要なチェックポイントです。

参照元：東京消防庁 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/nichijo/arukouru.html