消毒薬の受託製造業者・CDMO

手指消毒液や環境除菌剤をはじめ、消毒薬の受託製造（OEM・ODM）に対応する国内メーカーは複数存在します。本記事では、実績を持つ業者と依頼の基本フロー、および選定時のポイントを解説します。

消毒薬受託製造依頼が可能な日本の業者

ここでは、消毒薬の受託製造に対応している国内の主要メーカーを紹介します。得意とする剤形や製造設備はメーカーごとに異なるため、自社の企画する商材に合った業者選びの参考にしてください。

日興製薬

日興製薬株式会社は、岐阜県羽島市に拠点を置く医薬品メーカーです。殺菌消毒剤の液剤製造を得意とし、大型製造設備による量産体制を整備。高品質な精製水を用いた液剤製造に加え、軟膏剤や散剤の受託実績も豊富に持ちます。GMPに基づく品質管理体制のもと、医療用医薬品から医薬部外品まで幅広いニーズに対応可能です。

日興製薬が受託製造できる医薬品

日興製薬の会社概要

健栄製薬

健栄製薬株式会社は、大阪市中央区に本社を置くメーカーです。松阪工場には1,000Lから最大8,000Lまでの調合設備があり、小ロットから大規模生産まで柔軟に対応できる生産体制を備えています。液剤のほか、粉末製剤・半固形製剤・固形製剤までワンストップでの受託製造が可能です。

健栄製薬が受託製造できる製剤

健栄製薬の会社概要

シオエ製薬

シオエ製薬株式会社は、兵庫県尼崎市に工場を構える日本新薬グループの医薬品メーカーです。消毒剤の製造に強みを持ち、次亜塩素酸ナトリウム製剤専用の製造設備とアルコール製剤の製造設備を保有。秘密保持契約の締結から技術移管まで、段階を踏んだ受託製造フローが整っている点も特徴です。

シオエ製薬が受託製造できる製剤

シオエ製薬の会社概要

丸石製薬

丸石製薬株式会社は、大阪市鶴見区に本社を置く、周術期・感染対策領域に注力するメーカーです。関係会社を含め10ライン以上の外用液剤専用ラインを有し、危険物製剤・滅菌製剤・一般製剤ラインを使い分けて製造を実施。スプレーやポンプ容器など、多様な容器仕様への充填にも対応します。

丸石製薬が受託製造できる剤型

丸石製薬の会社概要

消毒薬製造の基本知識

消毒薬の主な種類と適した商材

消毒薬は、主成分と剤形によって複数の種類に分類可能で、それぞれ適した用途があります。

• アルコール系（エタノール等）：速乾性に優れるのが特徴。手指消毒用のスプレー（液体）や液垂れしにくいジェルに向いており、医療・一般向けを問わず幅広い需要があります。手指または皮膚の消毒を目的とした医薬部外品の場合、エタノールの配合量は76.9〜81.4vol%の範囲が承認基準です。
• ノンアルコール系（ベンザルコニウム塩化物等）：アルコール特有の刺激が少ない傾向にあるため、敏感肌や子ども向けの手指消毒液、アルコール臭を避けるペット向け商材などに適しています。
• 塩素系（次亜塩素酸ナトリウム等）：物品・設備の除菌に適しており、テーブルやドアノブ用の除菌スプレー、手軽なウェットシート（含浸）など、日用雑貨に多く用いられます。

製造依頼の基本的な流れ

1. 問い合わせ・秘密保持契約：消毒薬の種類や成分、希望する容器仕様、想定ロット数などを業者へ伝え、必要に応じて秘密保持契約を締結します。
2. 処方設計・見積もり：ヒアリング内容をもとに業者が処方や製造方法を検討し、見積書を提示します。
3. 委受託製造契約・技術移管：条件がまとまり次第、契約を締結して技術移管を実施します。
4. 製造・品質検査：GMPに基づく製造管理のもとで生産を進め、規格試験などの品質チェックを行います。
5. 納品：検査に合格した製品を指定の包装形態で納品します。

消毒薬受託製造業者の選定ポイント

「医薬品」「医薬部外品」「雑貨」どれに該当するかで必要な許可が変わる

消毒薬は用途によって医薬品、医薬部外品、雑貨（化粧品等）のいずれかに区分され、製造に必要な許可も異なります。人体に対する消毒を目的として殺菌・消毒効果を標榜する場合は医薬品または医薬部外品に該当し、製造業許可および製造販売業許可を持つ業者への委託が必須です。効能効果を謳う製品を製造する際は、GMPに適合した工場を持つ業者を選定してください。

希望する剤形・容器仕様に対応した製造設備があるか

スプレー用の液体、ジェル、シート（含浸）など、消毒薬にはさまざまな剤形が存在します。希望する剤形の充填設備を持っているか、アルコール耐性のある特殊な容器への充填・包装に対応できるかを事前に確認しておくことが重要です。

消防法に基づく危険物対応設備（防爆設備）を保有しているか

アルコール濃度が60%以上（重量%）の消毒液は、消防法において「第四類・アルコール類」の危険物に該当します。委託先の工場が、危険物を安全に取り扱える防爆設備や専用の危険物倉庫を保有しているかどうかも、業者選定時の重要なチェックポイントです。