当記事では、CDMO(医薬品開発製造受託)の導入において想定されるリスクや課題を整理し、依頼するメリットやCDMO選びのポイントについても解説しています。医薬品の受託製造を検討している企業の方は、ぜひチェックしてください。
CDMOとは、医薬品の開発から製造までを幅広く受託する企業です。創薬・治験薬製造から商用生産のプロセス開発、実際の量産までを一貫して請け負う機関を指します。自社で製造施設・設備を所有しており、他社から委託を受けて、医薬品製造に関する実務や安定供給に向けた技術開発などを行います。
外部委託を検討する際のリスクや課題として、品質管理の整合性やノウハウの蓄積、法規制への適応などが挙げられます。
CDMOが持つ品質管理のルールが、委託側(自社)の求める基準や厳しさと一致しない場合、現場でトラブルが生じるリスクがあります。例えば、製造中にトラブル(逸脱)が起きた際の「報告の速さ」や「原因究明の細かさ」に認識のズレがあると、製品の廃棄や、国への承認申請の遅れにつながりかねません。そのため、契約前に相手の工場を調査(品質監査)し、詳細な「品質合意書」を交わして共通のルールを作っておくことが不可欠です。
開発段階から連携する場合、機密情報の適切な管理に加え、膨大な技術ドキュメントの整備が求められます。特に複数拠点にまたがるプロジェクトでは、情報共有に滞りが生じると、全体の開発スケジュールに影響を及ぼすおそれがあります。
製剤設計や分析法構築などを全面的にCDMOへ依頼する場合、委託側スタッフへ技術的ノウハウが蓄積されにくいという側面があります。中長期的な視点に基づき、技術の帰属や共同開発の範囲について慎重に検討する必要があります。
海外CDMOを活用する場合、各国の薬事規制やGMP(製造管理及び品質管理の基準)制度への適応に時間を要することがあります。輸出入に関する規制や品質責任の範囲について、あらかじめ明確な合意が必要です。
CDMOの活用には、設備投資の抑制や専門性の活用といった側面があります。ただし、その効果は製品特性や委託範囲によって異なります。
CDMOが既に保有する設備やノウハウを活用することで、製造体制の立ち上げを円滑に進められる可能性があります。治験薬製造やスケールアップに迅速に対応できる体制があれば、新薬の市場導入までの期間短縮が期待できます。
自社で新たに製造設備を導入する場合、多額の初期投資が必要ですが、CDMOを活用することでこれらの負担を軽減できる可能性があります。特にバイオ医薬品や高薬理活性成分など、特殊な専用設備を要するケースで検討される手法です。
多くのCDMOは、GMPやPIC/Sといった国際基準に準じた品質マネジメント体制を構築しており、グローバル展開を見据えた製造に対応しています。各国の規制当局への対応実績を有するパートナーであれば、リスクマネジメントの観点からも有用な選択肢となり得ます。
多様なプロジェクトで培われたプロセス最適化や製剤化技術に関する高い専門性を享受できます。自社のリソースだけでは到達が難しい技術的アプローチの活用につながります。
海外からの輸入のみに依存する場合、有事の際に供給が滞るリスクがあります。例えば、国内の「デュアルユース(平時・有事の生産切り替え)」に対応したCDMOへ委託していれば、パンデミック等の緊急事態にワクチン生産へ切り替えるなど、医薬品の安定供給に向けたリスク低減に寄与する場合があります。
CDMOを活用することで、自社で製造設備を維持・管理するための固定費を変動費化できる可能性があります。また、高度な工場運営ノウハウを持つ専門人材を自社で常時雇用・育成する負担を抑えられるため、長期的な視点での人的コスト管理に寄与します。
医薬品の製造工程を外部へ委託することで、限られた経営資源(人員・資金)を創薬などのコア業務へ重点的に配分しやすくなります。研究・製造・販売の全工程を自社で完結させずに分業化を図ることは、研究業務の質的向上や開発パイプラインの強化を後押しします。
自社製品の特性(中分子、高活性、無菌製剤など)に対し、類似製剤の商用生産実績があるかを確認します。最新のナノ技術や連続生産など、特定の技術的ニーズに応えられる能力を見極めることが重要です。
PMDA、FDA、EMAといった主要当局からの査察受け入れ実績や、指摘事項に対する改善状況を確認してください。グローバル展開を視野に入れている場合は、国際的なGMP基準への準拠度が決定的な判断基準となります。
ラボスケールからパイロット、そして商用生産までシームレスに移行できる展開能力(スケーラビリティ)を確認します。将来の需要予測に基づき、安定した供給能力を維持できる規模を有しているかがポイントです。
CDMOの活用は、医薬品開発の効率化とリスク分散において極めて有効な戦略です。一方で、品質保証体制の構築や法規制への対応といった課題も存在します。パートナー選定にあたっては、技術実績だけでなく、法規制の遵守状況やスケールアップの柔軟性を多角的に評価することが成功の鍵となります。
以下のページでは、医薬品の受託製造におすすめのCDMO3選をご紹介しています。医薬品の受託製造を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。
錠剤・カプセルが主の化学合成医薬品や、注射剤・点滴剤が主のバイオ医薬品など、CDMOによって製造できる医薬品に違いがあります。ここではそれぞれのおすすめCDMOについて詳しくご紹介しています。ぜひ自社の開発工程に合った依頼先にお問い合わせください。

| 製造能力 |
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| 錠剤:36億錠/年 細粒・顆粒剤:900t/年 ※ |

| 製造能力 |
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| 公式サイトに記載なし |

| 製造能力 |
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| チューブ:5,500万本 ボトル:2,000万本※ |